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私たちは税制で最も重要なことは、税の負担が公正かつ公平でなければならないと考えます。
同じ所得のものは同じ負担をし、異なる所得のものは、それに応じて負担をする。また、額に汗して得た勤労所得には軽く、不労所得には重く課税する。さらに、勤労者の生活費を保障するために、生活費には課税しないなどということです。
しかし、現在の税制は、これらの原則を保障する累進税制や総合課税制などを骨抜きにし、大企業や大金持ちを優遇するきわめて不公平なものになっています。
たとえば、金持ち、不労所得者に対しては、利子、配当分離課税税制、キャピタルゲイン非課税制、土地譲渡所得の分離課税制などがあり、大企業には価格変動準備金、特別償却などの租税特別措置や、各種引当金、受取配当の益金不算入などの優遇措置があります。
これらは、資本蓄積優先の高度成長時代の遺物であり、早急に改廃をしなければならないものです。ところが、政府は現在にいたっても、これらの不公平な税制のわずかな手なおしに終始しているばかりか、実質増税と社会保険料等の税外負担の重圧に苦しむ勤労国民に、逆進的で「悪党」の典型といわれる付加価値税という大衆増税を課そうとくわだてています。
私たちは、このような極めて不公平な現状に怒りをおぼえ強く告発すると同時に不公平な税制をただすため、
(1)累進税制の強化
(2)総合課税の徹底
(3)税の優遇(差別)措置の撤廃
(4)脱税の防止
などをめざして改革運動を進めます。
(昭和52年1月結成時アピール)
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