1.緊急パンフレット出版

安倍内閣はいよいよ消費税を予定どおり2019年10月に10%へ引き上げ、複数税率、インボイス制度への実施を強行しようとしています。特に複数税率、インボイス制度については日本税理士会連合会をはじめ日本商工会議所などからも反対の声が上がっています。自民党税制調査会は、年末の平成31年度税制改正大綱をまとめるべくキャッシュレス決済の5%還元策や、商品券の支給など消費税増税への対策など急ピッチですすめています。
不公平な税制をただす会は「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」の発刊に続いて、10月に韓国税制調査団を派遣し、韓国の付加価値税とインボイス方式の問題点を調査し、緊急のパンフレット「消費税増税はやめて、税金は大企業から取れ」を発刊いたしました。最新の情報が満載ですので会員並びに会報購読者のみなさん一冊同封いたします。
学習会などに欲しいという方は、以下へご注文ください。

 発送先 : 株式会社 きかんし 第1営業部あて
 FAX先 : 03−5534−1235
 TEL先 : 03−5534−1131
 料金 : 1部200円
 ※数量は50部以上より、送料別途

訂正のお願い
『緊急出版、消費税増税はやめて、税金は大企業から取れ』
について下記のように訂正します。
 大変恐縮ですが、本書の記述中、下記の個所に誤りがあり
ましたのでご訂正をお願いいたします。


 6頁 下から5行目 2,400ウォン 2,400ウォン
 9頁 下から3行目 906億ウォン 9兆600億ウォン
    同 (90億円) (約9,060億円)
10頁 上から6行目 〜9月30日) 〜9月30日
10頁 上から6行目 〜12月31日) 〜12月31日
11頁 上から2行目 単位:百万ウォン 単位:ウォン
(表2の単位)
12頁 表3の最下段 うち個人
(簡易課税適用分)※2
16頁 下から10行目 1兆2,700万ウォン 12,700万ウォン
21頁 上から2行目 書のいずかを 書のいずかを
22頁 下から7行目 現金領収書発行しないと 現金領収書発行しないと
26頁 上から7行目 ものが(表1)である。 ものが表1である。

2.年末カンパのお願い

不公平な税制をただす会も42年という歴史を重ね、この間長年にわたり納税者運動の前進のために果たしてまいりました。1月に大月書店から発刊した「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」を接点に幾つかの野党との懇談も進み、「不公平な税制をただす会とはどういう団体だ」と話題になるなど、その存在と役割はますます重要になっています。厳しくなる情勢のなかで当会に対する社会的要請も高まっており、それに応えるためには、当会の発展を期すことが必要です。
つきましては、毎年のことで恐縮ですが、当会の活動を活発化するための財源確保にいっそうのご支援をいただく、年末に当たり募金をお願する次第です。不況のなか皆様にご負担をかけるのは誠に心苦しいのですが、よろしくご配慮いただきますようお願い致します。
なお、郵便振替用紙を同封し発送いたしますので、その用紙にてご送金いただければ幸いです。どうかご理解とご協力をお願い致します。


3.2019年新春学習会の開催のお知らせ

 恒例の学習会を以下の要領で開催いたします。
2019年には、春の一斉地方選挙と夏の参院選の2つの選挙があり、大きなターニングポイントとなる公算が高いと思います。今こそ「消費税増税はやめて、税金は大法人から取れ」の声を市民と野党の共通政策にして、安倍内閣を追い詰め増税を中止させるチャンスですので、会員の皆様方、ご友人をお誘いの上でのご参加を心よりお待ちしております。

内容 : 「平成31年度税制改正大綱・韓国税制調査団報告・法人税に超過累進課税を」(仮)
日時 : 2019年2月1日(金)(13時開場)13時30分〜17時予定
場所 : 衆議院第2議員会館 第1会議室
費用 : 無料
講師 : 浦野広明・湖東京至・菅隆徳の各代表委員

※会報12月号または1月号の裏面にてお申し込みください。

4.会員拡大のお願いです。

 毎年の総会で提起し、会員拡大について会員の皆様方にいっそう積極的に働きかけることを確認いたしました。近年は、ホームページから会の存在を知り加入する人や、会員の皆様方からの働きかけによる加入者が続いています。
これからも引き続き会員拡大のために、皆様方の知人や友人に「不公平な税制をただす会」の意義を訴えていただき、入会をお誘いくださいますように重ねてお願い申し上げます。なお、ただす会のホームページから加入届出をプリントアウトしていただき、郵送またはFAX(03−3358−6926)にてお願いいたします。なお、会費のお振込みは、加入届出に記載のある銀行などにお振込みいただければ幸いです。



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   財源問題を解決! 安心な暮らしを実現する税へ
         不公平な税制をただす会 編
   『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』


     

はじめに――考えてみよう日本の税制と社会保障
序 章 日本の税制はこんなにおかしい
1,拡大する税金の不公平/2,税金は法律にもとづいて納めるもの/3,日本もギリシャのように財政破綻国なるのか?/4,消費税増税でも財政赤字は変わらず,人々の生活も苦しく―安倍政権の失敗/5,消費税に頼らなくても財源はある
第1章 景気を悪くし,生活を苦しくする消費税
1,そもそも,消費税とは何か?/2,消費税は景気を悪くする/3,消費税のおかげで巨額の富を得る大企業/4,軽減税率で,食品は安くなる?/5,「社会保障のために消費税を使う」は本当か?/6, 消費税タイプの税金は国家にとってよくない!――アメリカの選択
第2章 所得税は高い? 安い?
1,勤労者に厳しい日本の所得税/2,働く人の税金と資産家の税金どう違う/3,株のもうけには安い税金しかからない!?/4,配偶者控除の廃止をどう考える?
第3章 日本の住民税は重い
1,住民税,どうして社長も私も10%?/2,「所得割」一律10%の,どこかおかしな理由/3,低所得者を直撃する負担増/4,株のもうけや配当金の税率は半分の5%/5,住民税の均等割はすぐに廃止すべき/6,なぜ住民税は高いのか?/7,個人住民税を負担能力に応じた公平な税制に
第4章 日本の法人税は高くない
1, 法人税の二つの考え方―会社の利益は会社のものか,株主のものか?/2,巨大企業は極小で中小企業は極大の税負担/3,「日本の法人税は高い」というまやかし/4,トヨタ自動車は法人税を払っていなかった/5, 中小企業の税負担は増加――法人事業税の外形標準課税/6,中小企業には低く,大企業には高く
第5章 不公平な税制をなくせば社会保障財源が得られる
1,財源試算(増収)のポイント/2,税金は福祉社会建設のために使うもの/3,税の使い方(歳出)の見直しのポイント/4,不公平な税制をただせば38兆円強の増収に/5,税金は,豊かな社会保障を実現するために





代表委員 浦野 広明   湖東 京至  菅 隆徳
事務局 荒川 俊之   谷 正幸