1.不公平な税制を考える国会懇談会と総会を開催

 2109年6月18日、不公平な税制をただす会は国会内で「不公平な税制を考える国会懇談会と2019年度総会」を開催し無事に終了しました。
 懇談会には8人を超える国会議員と2人の国会秘書、2社のマスコミを含む78人が参加して、「消費税10%増税は中止しよう。その財源は法人税・所得税の累進課税で可能」と検討を深めました。
 代表委員の菅隆徳税理士は、開会あいさつで以下のように訴えました。「自民党は6月7日参議院選挙公約を発表し、消費税率を19年10月に10%に引き上げるとした。景気が落ち込み、国民消費が落ち込んでいる中でも消費税を10%に引き上げるとしている。7月に行なわれる参院選挙は消費税10%の引き上げか、否かが大きな争点になければならない。10%増税反対の運動をさらに強めていこう。立憲野党は全国32の一人区で候補者を一本化した。さらに『所得税・資産課税・法人課税の公平性を取り戻す』と共通公約した。私達、不公平な税制をただす会が訴えてきた38兆円の財源論が生かされてきた。いよいよ市民と野党が力を発揮する番だ」。

3会派8人の国会議員が連帯あいさつ

 国会では「老後の資金は年金だけでは足りず、夫婦で2000万円が必要」との金融庁審議会報告に揺れる中、大門実紀史参議院議員(日本共産党)、福田昭夫衆議院議員(立憲民主党)、宮川伸衆議院議員(立憲民主党)、長谷川かいち衆議院議員(立憲民主党)、矢上雅義衆議院議員(立憲民主党)、篠原豪衆議院議員(立憲民主党)、菅直人衆議院議員(立憲民主党)、福島みずほ参議院議員(社民党)が駆けつけ連帯あいさつした。3会派8人の国会議員、特にこれだけの立憲民主党所属議員が参加したのは初めてのことでした。その他、宮本徹衆議院議員秘書(日本共産党)、佐々木隆博衆議院議員秘書(立憲民主党)も出席していただきました。

福田昭夫衆院議員が記念講演

 記念講演は、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員が「消費税は消費者を苦しめ経済を破壊する悪税だ!」と約40分間報告しました。

 「韓国で前進する税務士(税理士)資格制度」 浦野広明立正大学教授が報告
 不公平な税制をただす会からは、代表委員の浦野広明立正大学教授・税理士が出来たばかりのパンフを使って「韓国で前進する税務士(税理士)資格制度」について報告しました。

「近時 韓国における納税者権利保護制度の実態」 阿部徳幸日本大学教授が報告
 運営委員の阿部徳幸日本大学教授・税理士がパンフを使って「近時 韓国における納税者権利保護制度の実態」を報告しました。

  <2019年度総会>
 2019年度総会は運営委員の加藤深雪・社会保険労務士を総会議長に選出し、2018年度の経過報告、決算報告を荒川俊之事務局長(税理士)が行ない、橋口照子会計監査が監査報告しました。
 2019年度の事業計画及び予算案、役員改選(運営委員13人、会計監査2人)、住所地の変更を荒川俊之事務局長が行ない、いずれも満場一致で採択されました。
 代表委員(3人)には引き続き浦野広明立正大学教授・税理士、湖東京至元静岡大学教授・税理士、菅隆徳・税理士が再任されました。

以上


2.緊急出版!


パンフ第2弾 「韓国で前進する税務士資格制度」

パンフ第3弾 「近時、韓国における納税者権利保護の実態」

これは、2018年に韓国税制調査団を派遣した際に得た情報を基に、皆様方への報告書となります。

ぜひ、ご購入をよろしくお願いいたします。

    事務局長 荒川俊之




3.緊急パンフレット出版

安倍内閣はいよいよ消費税を予定どおり2019年10月に10%へ引き上げ、複数税率、インボイス制度への実施を強行しようとしています。特に複数税率、インボイス制度については日本税理士会連合会をはじめ日本商工会議所などからも反対の声が上がっています。自民党税制調査会は、年末の平成31年度税制改正大綱をまとめるべくキャッシュレス決済の5%還元策や、商品券の支給など消費税増税への対策など急ピッチですすめています。
不公平な税制をただす会は「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」の発刊に続いて、10月に韓国税制調査団を派遣し、韓国の付加価値税とインボイス方式の問題点を調査し、緊急のパンフレット「消費税増税はやめて、税金は大企業から取れ」を発刊いたしました。最新の情報が満載ですので会員並びに会報購読者のみなさん一冊同封いたします。
学習会などに欲しいという方は、以下へご注文ください。

 発送先 : 株式会社 きかんし 第1営業部あて
 FAX先 : 03−5534−1235
 TEL先 : 03−5534−1131
 料金 : 1部200円
 ※数量は50部以上より、送料別途


4.会員拡大のお願いです。

 毎年の総会で提起し、会員拡大について会員の皆様方にいっそう積極的に働きかけることを確認いたしました。近年は、ホームページから会の存在を知り加入する人や、会員の皆様方からの働きかけによる加入者が続いています。
これからも引き続き会員拡大のために、皆様方の知人や友人に「不公平な税制をただす会」の意義を訴えていただき、入会をお誘いくださいますように重ねてお願い申し上げます。なお、ただす会のホームページから加入届出をプリントアウトしていただき、郵送またはFAX(03−3358−6926)にてお願いいたします。なお、会費のお振込みは、加入届出に記載のある銀行などにお振込みいただければ幸いです。



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   財源問題を解決! 安心な暮らしを実現する税へ
         不公平な税制をただす会 編
   『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』


     

はじめに――考えてみよう日本の税制と社会保障
序 章 日本の税制はこんなにおかしい
1,拡大する税金の不公平/2,税金は法律にもとづいて納めるもの/3,日本もギリシャのように財政破綻国なるのか?/4,消費税増税でも財政赤字は変わらず,人々の生活も苦しく―安倍政権の失敗/5,消費税に頼らなくても財源はある
第1章 景気を悪くし,生活を苦しくする消費税
1,そもそも,消費税とは何か?/2,消費税は景気を悪くする/3,消費税のおかげで巨額の富を得る大企業/4,軽減税率で,食品は安くなる?/5,「社会保障のために消費税を使う」は本当か?/6, 消費税タイプの税金は国家にとってよくない!――アメリカの選択
第2章 所得税は高い? 安い?
1,勤労者に厳しい日本の所得税/2,働く人の税金と資産家の税金どう違う/3,株のもうけには安い税金しかからない!?/4,配偶者控除の廃止をどう考える?
第3章 日本の住民税は重い
1,住民税,どうして社長も私も10%?/2,「所得割」一律10%の,どこかおかしな理由/3,低所得者を直撃する負担増/4,株のもうけや配当金の税率は半分の5%/5,住民税の均等割はすぐに廃止すべき/6,なぜ住民税は高いのか?/7,個人住民税を負担能力に応じた公平な税制に
第4章 日本の法人税は高くない
1, 法人税の二つの考え方―会社の利益は会社のものか,株主のものか?/2,巨大企業は極小で中小企業は極大の税負担/3,「日本の法人税は高い」というまやかし/4,トヨタ自動車は法人税を払っていなかった/5, 中小企業の税負担は増加――法人事業税の外形標準課税/6,中小企業には低く,大企業には高く
第5章 不公平な税制をなくせば社会保障財源が得られる
1,財源試算(増収)のポイント/2,税金は福祉社会建設のために使うもの/3,税の使い方(歳出)の見直しのポイント/4,不公平な税制をただせば38兆円強の増収に/5,税金は,豊かな社会保障を実現するために





代表委員 浦野 広明   湖東 京至  菅 隆徳
事務局 荒川 俊之   谷 正幸