1.不公平な税制をただす会の定時総会の案内

 安部首相は、2018年10月24日臨時国会での「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と所信表明とおりに、なりふり構わず2019年10月から消費税を10%へと引き上げる準備を推し進めています。
しかし、あらゆる施策をすればするほど足元の景気は悪いと表明しているようなものです。本当にこのまま、消費税増税をしても良い経済状況なのでしょうか?国会議員の先生方を交えて徹底的に議論をしましょう。皆様の参加をお待ちしております。

            記

日時 : 2019年6月18日(火)午後1時30分〜5時
     (13時より開場しますが、議員会館への入館は12時15分より行います)
場所 : 衆議院第2議員会館 第1会議室

内容 : 第1部 記念講演
        講師は不公平な税制をただす会の運営委委員
        「韓国税制調査団からの報告」
         ■消費税増税はやめて、税金は法人税で対応すべき(仮題)
         ■韓国の税務士会が弁護士等の税理士登録を廃止した経緯
           と日本の税理士制度のあるべき姿(仮題)
         ■韓国の納税者権利保護制度など韓国における最近の状況(仮題)
    第2部 不公平な税制をただす会総会
         ■2019年度の活動方針
         ■役員改選
         ■住所地の変更
         ■2018年度の会計報告
         ■その他


《問合せ先》 
 不公平な税制をただす会事務局長 荒川俊之
  п^03(3359)4731  Fax/03(3359)4434
 (〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12-5 ライラック三栄ビル2階 
           税理士法人税制経営研究所内) 

2.緊急パンフレット出版

安倍内閣はいよいよ消費税を予定どおり2019年10月に10%へ引き上げ、複数税率、インボイス制度への実施を強行しようとしています。特に複数税率、インボイス制度については日本税理士会連合会をはじめ日本商工会議所などからも反対の声が上がっています。自民党税制調査会は、年末の平成31年度税制改正大綱をまとめるべくキャッシュレス決済の5%還元策や、商品券の支給など消費税増税への対策など急ピッチですすめています。
不公平な税制をただす会は「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」の発刊に続いて、10月に韓国税制調査団を派遣し、韓国の付加価値税とインボイス方式の問題点を調査し、緊急のパンフレット「消費税増税はやめて、税金は大企業から取れ」を発刊いたしました。最新の情報が満載ですので会員並びに会報購読者のみなさん一冊同封いたします。
学習会などに欲しいという方は、以下へご注文ください。

 発送先 : 株式会社 きかんし 第1営業部あて
 FAX先 : 03−5534−1235
 TEL先 : 03−5534−1131
 料金 : 1部200円
 ※数量は50部以上より、送料別途

訂正のお願い
『緊急出版、消費税増税はやめて、税金は大企業から取れ』
について下記のように訂正します。
 大変恐縮ですが、本書の記述中、下記の個所に誤りがあり
ましたのでご訂正をお願いいたします。


 6頁 下から5行目 2,400ウォン 2,400ウォン
 9頁 下から3行目 906億ウォン 9兆600億ウォン
    同 (90億円) (約9,060億円)
10頁 上から6行目 〜9月30日) 〜9月30日
10頁 上から6行目 〜12月31日) 〜12月31日
11頁 上から2行目 単位:百万ウォン 単位:ウォン
(表2の単位)
12頁 表3の最下段 うち個人
(簡易課税適用分)※2
16頁 下から10行目 1兆2,700万ウォン 12,700万ウォン
21頁 上から2行目 書のいずかを 書のいずかを
22頁 下から7行目 現金領収書発行しないと 現金領収書発行しないと
26頁 上から7行目 ものが(表1)である。 ものが表1である。

3.会員拡大のお願いです。

 毎年の総会で提起し、会員拡大について会員の皆様方にいっそう積極的に働きかけることを確認いたしました。近年は、ホームページから会の存在を知り加入する人や、会員の皆様方からの働きかけによる加入者が続いています。
これからも引き続き会員拡大のために、皆様方の知人や友人に「不公平な税制をただす会」の意義を訴えていただき、入会をお誘いくださいますように重ねてお願い申し上げます。なお、ただす会のホームページから加入届出をプリントアウトしていただき、郵送またはFAX(03−3358−6926)にてお願いいたします。なお、会費のお振込みは、加入届出に記載のある銀行などにお振込みいただければ幸いです。



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   財源問題を解決! 安心な暮らしを実現する税へ
         不公平な税制をただす会 編
   『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』


     

はじめに――考えてみよう日本の税制と社会保障
序 章 日本の税制はこんなにおかしい
1,拡大する税金の不公平/2,税金は法律にもとづいて納めるもの/3,日本もギリシャのように財政破綻国なるのか?/4,消費税増税でも財政赤字は変わらず,人々の生活も苦しく―安倍政権の失敗/5,消費税に頼らなくても財源はある
第1章 景気を悪くし,生活を苦しくする消費税
1,そもそも,消費税とは何か?/2,消費税は景気を悪くする/3,消費税のおかげで巨額の富を得る大企業/4,軽減税率で,食品は安くなる?/5,「社会保障のために消費税を使う」は本当か?/6, 消費税タイプの税金は国家にとってよくない!――アメリカの選択
第2章 所得税は高い? 安い?
1,勤労者に厳しい日本の所得税/2,働く人の税金と資産家の税金どう違う/3,株のもうけには安い税金しかからない!?/4,配偶者控除の廃止をどう考える?
第3章 日本の住民税は重い
1,住民税,どうして社長も私も10%?/2,「所得割」一律10%の,どこかおかしな理由/3,低所得者を直撃する負担増/4,株のもうけや配当金の税率は半分の5%/5,住民税の均等割はすぐに廃止すべき/6,なぜ住民税は高いのか?/7,個人住民税を負担能力に応じた公平な税制に
第4章 日本の法人税は高くない
1, 法人税の二つの考え方―会社の利益は会社のものか,株主のものか?/2,巨大企業は極小で中小企業は極大の税負担/3,「日本の法人税は高い」というまやかし/4,トヨタ自動車は法人税を払っていなかった/5, 中小企業の税負担は増加――法人事業税の外形標準課税/6,中小企業には低く,大企業には高く
第5章 不公平な税制をなくせば社会保障財源が得られる
1,財源試算(増収)のポイント/2,税金は福祉社会建設のために使うもの/3,税の使い方(歳出)の見直しのポイント/4,不公平な税制をただせば38兆円強の増収に/5,税金は,豊かな社会保障を実現するために





代表委員 浦野 広明   湖東 京至  菅 隆徳
事務局 荒川 俊之   谷 正幸