『福祉と税金』 第31号の購読案内

『福祉とぜいきん』が1990年6月29日に創刊されて29年が経過しました。毎年発行しており最新号は31号となりますが、初年度は創刊号の3カ月後に第2号、そして創刊から6か月後の12月には第3号と、わずかな期間で合計3冊を発刊していました。北野弘久元代表(故人)の意気込みが感じられる創刊年であったと思います。その後に発刊月が秋ごろから春ごろに変更となりましたが、不公平な税制をただす会(以下「当会」)の年次報告として発行してまいりました。
当会が創設されたのは、1977年1月ですので13年経過後の決断でありました。当会は、それまでも毎年にわたり運動のために理論的基礎を提示するために実証的研究成果を提供してきました。
例えば、「国民のための税金読本」「経済評論」(日本評論社)、「国民のための税金読本」(勁草書房)、「不公平税制とは何か」「労働者からの税制改革」「国民サイドからの財源試算」(労働教育センター)、というように一貫して不公平な税制を是正するための実証的成果を提供してきたのです。
1989年に消費税が導入されましたが、この消費税は不公平な税制です。当会としても福祉国家としての租税国家を志向していることから、消費税によらないことを実証的研究の成果として定期的に『福祉とぜいきん』を創刊することとしたのです。
その創刊号では、北野元代表のあいさつとして、「日本国憲法は、いうまでもなく租税国家体制を前提としている。租税国家では、税金の取り方と使い方が実質的には政治の中身を決定する。人々の生活、福祉、平和も、このいような広い意味での税金のあり方によって決まる。人々は、自分たちの福祉を確保するために、税金を支払っているわけである。その意味では、日本国憲法のもとでは、全ての税金は福祉目的のものであるといえよう。このような意味で、福祉と税金とは、表裏一体の関係にある。」と述べています。
いよいよ消費税率が2桁の10%、そして複数税率となり、今後は事務負担の多いインボイス制度の導入も予定されています。
国の財源は、消費税に頼るしかないという妄想を捨て、今こそ消費税によらない財政再建を求める必要があります。
その根拠として31号では、今までの財源試算とは別に新たな財源試算の方法を提示していますので、ぜひご購入をしていただければ幸いです。

当会は、引き続き福祉と税金という広い視角から、その実証的研究成果を提供していきます。
国民主権という日本国憲法の理念を税制において実現させるために、これからも今までと変わらない皆様方のお力添えを どうぞよろしくお願い申しあげます。



【お知らせ】

(1)最新号
  □頒布価格 1冊 ¥2,000円(送料別途)
    (注文はFAXで)03−3358−6926
(2)創刊号から30号までの過去の冊子も販売しておりますので、
   合わせてご購読をお勧めいたします。
  □頒布価格 1冊 ¥500円(送料別途)

  □注文先  不公平な税制をただす会
          〒160-0008 東京都新宿区三栄町9 税研ビル2階
                      TEL03-3351-7401
  □代金振込先  郵便振込「不公平な税制をただす会」00100−5−90278
       銀行振込「不公平な税制をただす会」中央労働金庫 霞ヶ関支店 7506682

  ※ご購読のお申し込みをされた方に、『福祉とぜいきん』と代金の振込用紙を合わせて
    郵送させていただきますのでその用紙にて振込みをお勧めしております。

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『福祉と税金』 第30号の購読案内

不公平な税制をただす会の年次報告でもある最新号『福祉と税金』第30号のご案内をいたします。
これまでも時宜を得たテーマでそれぞれの専門家が執筆しましたので、幅広く会員のみならず、そのご友人、知人の方へご購読をおすすめしております。私たちは、これからも日本国憲法を大事にし、応能負担原則を重視し公平な税制を目指して活動してまいりますので、さらに皆様方には『福祉と税金』のご周知をお願い申し上げます。
安倍首相は、2018年6月いわゆる「骨太方針2018」(経済財政運営と改革の基本方針)を決定しました。昨年の骨太では消費税税率を8%から10%への引き上げついて触れていませんでしたが、今回は消費税の増税に触れ、その影響による景気悪化を緩和するために補正予算を組んでいます。このことは、消費税増税が景気を悪化させると政府が証明していることになります。また、今まで消費税は社会保障費に活用すると明言していたのですが、教育にも活用するとしています。そもそも法人税減税に消費税が充当されていることは明らかであり、考えてみれば導入時から国民は政府にウソをつかれてきたのです。消費税増税と複数税率導入とインボイス導入が間近ですので、この不公平の極みの消費税を考えてみましょう。
『福祉と税金』第30号は、第一部では「税制改正大綱に切り込む」と題して2018年度税制改正の全般と消費税の改正について、そして税源の提案を掲載しています。第二部では、創立以来の不公平な税制是正を表にまとめましたのでぜひご覧ください。なお、2018年度の財源試算を行った結果約38兆310億円の新規財源があることを明らかにしました。

≪第一部≫ 税制改正に切り込む
  2018年度税制改定と納税者の対抗 立正大学法学部客員教授・税理士  浦野 広明
  消費税10%への増税と複数税率・インボイス
   方式
元静岡大学教授・税理士 湖東 京至
  公平な税制へむけた法人税改革 税理士 菅 隆徳
≪第二部≫ 8年財源試算・財源試算研究会
  2018年度版『税制改革の提言』 運営委員(元代表幹事)  富山 泰一
  財源試算のいきさつ、今日的意義 飯島 健夫
  財源試算を継続するために
   −福祉と税金を振り返る−
事務局長 荒川 俊之  他
≪第三部≫ その後のマイナンバー
  個人番号制(マイナンバー制度)の現状と問題点 税理士  長谷川 元彦



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『福祉と税金』 第29号(創立40周年記念号)の購読案内

 不公平な税制をただす会の年次報告でもある最新号『福祉と税金』第29号のご案内をいたします。
これまでも時宜を得たテーマでそれぞれの専門家が執筆しましたので、幅広く会員のみならず、そのご友人、知人の方へご購読をおすすめしております。私たちは、おかげさまで創立40周年を迎えることが出来ましたが、さらに皆様方には『福祉と税金』のご周知をお願い申し上げます。
 安倍首相は、2017年6月いわゆる「骨太方針2017」(経済財政運営と改革の基本方針)を決定しました。人材への投資を通じて生産性を向上させ景気を良くすることが先決であるとしています。しかし、1年前の2016年6月に安倍首相は、消費税税率を5%から8%そして10%への引き上げ延期(平成31年10月まで)を決定しましたが、今回は消費税増税のことは触れていません。また、家計(金融資産残高前年同期2.7%増・1809兆円)も企業(民間企業の金融資産残高5.1%増・1153兆円)もタンス預金が増加しています。これは、個人も企業も先行きが不安であることを示しています。つまり、この不安を払しょくしない限り、政府が積極的な投資を国民や企業に促しても、消費は増加せずに景気は向上しないと思います。
 昨年は、参議院選挙がありましたが、選挙期間中に税、特に消費税(税率の廃止や引き下げも含む)、そして財政について、議論が少なかったと思いますが、今年も東京都都議選挙などもありますので、大いに議論していただきたいものです。
 『福祉と税金』第29号は、第一部では「安倍内閣の税制改正大綱を斬る」と題して、以下のように2017年度税制改正の全般とマイナンバーについて総括しています。第二部では、不公平な税制是正の視点から具体的な財源試算を行い、約38兆310億円の新規財源があることを明らかにしました。



≪第一部≫
 〜安倍政権の税制改正大綱を斬る!〜
  福祉削減・軍事増強・治安強化の税制改定 立正大学法学部客員教授・税理士  浦野 広明
  個人番号(マイナンバー制度)の
    現状と問題点
税理士 長谷川 元彦
  住民税の特別徴収と個人番号 税理士法人東京南部会計 代表社員税理士
 佐伯 正隆
  マイナンバー違憲訴訟の現状について マイナンバー違憲訴訟東京弁護団  瀬川 宏貴
≪第二部≫
 2017年財源試算・財源試算研究会
  税金とは言えない消費税の大改革と大企業
    の内部留保の増加は国を滅ぼす
代表幹事(現運営委員)  富山 泰一
≪第三部≫
 不公平な税制をただす会活動記録集
  不公平な税制をただす会の創立40周年
    を迎えて
代表幹事(現運営委員)  河野 先


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