不公平な税制をただす会の年次報告でもある『福祉と税金』を、会員以外の方へ販売しています。
これまでも時宜を得たテーマでそれぞれの専門家が執筆しましたので、幅広く会員のみならず、そのご友人、知人の方へご購読をおすすめしております。
大変に恐縮ですが、皆様方にぜひとも『福祉と税金』のご周知をお願い申し上げます。

　不公平な税制をただす会(公平税制を求める会)へのご協力ありがとうございます。
　不公平な税制をただす会は、憲法の下では、税金はまず福祉社会建設のために使うことになると主張しています。憲法30条に「納税の義務を負う」とありますが、納めて税金が福祉と平和のために使われることを前提にしています。本会の理論誌である「福祉と税金」も近年、それに沿った編集に努力しているところです。
所得課税を基本とした累進総合課税の強化による財源試算を行いましたので、今後のコロナ禍における「国民のいのちとせいかつ」を守るために、多くの財源が使われました。しかし、これらはまだまだ不十分な支援といえますが、その財源を問われることとなりますので、その財源は負担能力がある国民・企業からまずは拠出していただくことが、国民・企業を守ることとなるはずです。この負担能力がある層からは、大きな反発が予想されます。しかし、過去を振り返ったときに、これらの負担能力に応じた税金が減税され続けてきた、減税されている現状から考えると我慢していただきたいところです。多くの国民が疲弊から立ち直れば、経済の循環も良くなり、ますます生活しやすい国になっていくこととなるでしょう。
これから選挙が始まりますので、幅広く会員のみならず、そのご友人、知人の方へご購読をおすすめしております。大変に恐縮ですが、皆様方にぜひとも『福祉とぜいきん』のご周知をお願い申し上げます。なお、政府資料の公表の遅れなどがあり、発刊の時期が遅れましたことをお詫び申し上げます。