不公平な税制をただす会の年次報告でもある最新号『福祉と税金』第３５号の
ご案内をいたします。

　『福祉と税金』第３５号は、公平税制を広く世論に訴えるため、日本税財政の改革を
第一部で共同代表の浦野広明が詳細に提言しています。
また、当会はインボイス制度の廃止に向けて活動し、まだまだ諦めていませんので、
皆様方のご協力が必要となっています。
なお、2023年度の財源試算を行った結果約52兆8,425億円の新規財源が確保できること
を明らかにしました。
　当会は、これからも日本国憲法を大事にし、応能負担原則を重視し公平な税制を
目指して活動してまいりますので、さらに皆様方には『福祉と税金』のご購入・普及を
お願い申し上げます。

　不公平な税制をただす会の年次報告でもある『福祉と税金』を、会員以外の方へ販売しています。
これまでも時宜を得たテーマでそれぞれの専門家が執筆しましたので、幅広く会員のみならず、そのご友人、知人の方へご購読をおすすめしております。
大変に恐縮ですが、皆様方にぜひとも『福祉と税金』のご周知をお願い申し上げます。